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外国人の税 Tax Info for Foreigners
2007 / 11 / 16 ( Fri )
会社にお勤めの方は、そろそろ年末調整の書類が配られている頃ではないでしょうか?書類そのものも担当者から配られる説明さえもやたらとややこしいアレです。毎年やっているのに毎年きちんと書類を完成できてるかちょっとドキドキするのは私だけでしょうか?(笑)

今日は、外国人の税金についてです。

所得税は、国籍にかかわらず、日本で所得を得れば課せられます。
そして、個人に付いては、「居住者」「非居住者」という区分があります。


  • 居住者・・・(1)国内に住所を有する人 (2)現在まで引き続いて一年以上国内に居所を有する人


外国人労働者は、契約などにより日本滞在期間が1年未満であることが明らかな場合を除いて、入国した時点から居住者の区分になります。

日本に住んでいる大多数の人が、居住者にあたるわけです。

ここで、ちょっとお勉強。

所得税は、納税者が自分で所得から税額を計算し申告により税金を納める方式(確定申告)がとられています。ただし、給与所得者は給与の支払い者が計算を代行し毎月給与から税金を差し引いて納めています(源泉徴収)。この場合、1年間の所得額を仮定して源泉徴収されますので、年末に保険料に関する控除などを加味して再計算し、税金の過不足が調整されます(年末調整)。


居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である場合は「非永住者」となり、国内で支払われたり国外から送金されたもの以外の所得については、課税されません。


  • 非居住者・・・居住者以外の人


源泉分離課税の方法がとられ、原則として源泉徴収だけで手続きがすべて完了します。つまり、それ以降何の申告も調整も必要としない=年末調整もありません。

税率は原則として20%と一律です。


例えば、ある外国人が6ヶ月の雇用契約で来日したとすると、最初の6ヶ月間は非居住者の区分ですが、雇用契約が更新されることが確定した時点からは居住者の区分になります。

なお、住民税については、1月1日に住所を有する人に納税の義務があります。つまり、1月2日以降に入国した場合、入国の年は非課税です。また、非居住者も非課税です。


税金の話ってややこしいですよね。外国語で説明するとなるとさらに難題。
そんなときは、国税庁のウェブサイトに助けてもらいましょう。


and more...



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